SNSで学歴を盛るのは犯罪？他人の卒業証書を自分のものとして見せた場合は？

2026年9月15日

SNSでは、プロフィールに「○○大学卒」「大学院修了」などと学歴を書く人も珍しくありません。中には、実際より少し良く見せるつもりで大学名を変えたり、中退なのに卒業と書いたりするケースもあるでしょう。

では、SNSで学歴を盛るだけで犯罪になるのでしょうか。また、他人の卒業証書の写真を使い、自分の卒業証書であるかのように見せた場合はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、学歴についてうそを書いただけで、直ちに詐欺罪や文書偽造罪になるとは限りません。

一方、「学士」「修士」「博士」などの学位を詐称した場合や、卒業証書・卒業証明書を偽造して本物として見せた場合は、刑事責任が問題になる可能性があります。

この記事では、単なる学歴のうそから、他人の卒業証書の利用、画像加工、金銭を得たケースまで順番に解説します。

SNSで「○○大学卒」とうそを書くと犯罪になる？

まず、「本当はA大学卒なのにB大学卒と書く」「大学を中退したのに卒業と書く」といった行為です。

このような学歴の虚偽について、うそを書いたという事実だけで必ず成立する一般的な犯罪があるわけではありません。

SNSで見栄を張る目的だけで学歴を盛り、誰かから金銭を受け取ったり、偽造した証明書を使ったりしていないのであれば、直ちに詐欺罪や文書偽造罪になるとは通常いえません。

ただし、注意したいのが「学位」の詐称です。

軽犯罪法第1条15号は、学位その他法令により定められた称号などを詐称した者を、拘留または科料の対象としています。学校教育法第104条では、大学を卒業した者に「学士」の学位を授与すると定められています。

そのため、実際には取得していないのに「学士」「修士」「博士」などの学位を持っていると名乗る行為は、軽犯罪法上の問題になる可能性があります。

一方、「○○大学卒」という卒業歴の虚偽と、「学士」などの学位そのものを詐称する行為は同じではありません。

そのため、「○○大学卒とうそを書けば必ず軽犯罪法違反になる」と単純に断定することはできません。実際の表示内容や状況によって判断されます。

他人の本物の卒業証書を自分のものとして見せたら？

次に、他人が実際に取得した卒業証書の写真を入手し、SNSに「私の卒業証書です」と投稿したケースを考えてみます。

ここで重要なのは、本物の卒業証書をそのまま使ったのか、内容を書き換えたのかです。

他人名義の本物の卒業証書を加工せず、そのまま掲載した場合、証書自体が偽物になったわけではありません。

そのため、他人名義の本物の証書を加工せず掲載したという事情だけで、直ちに文書偽造罪が成立すると断定することはできません。

ただし、投稿によって「自分がその大学を卒業した」と偽っていることに変わりはありません。学位を詐称していると評価される場合には軽犯罪法が問題になり得ますし、後述するように、そのうそを利用して金銭や財産上の利益を得れば、詐欺罪が問題になる可能性もあります。

また、卒業証書に本当の所有者の氏名などが表示されたまま公開し、相手の権利や法律上保護される利益を侵害して損害を与えた場合には、民法上の不法行為による損害賠償が問題になることも考えられます。民法第709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合の損害賠償責任を定めています。

名前を黒塗りしただけなら偽造にはならない？

SNSでは、卒業証書の氏名部分を黒塗りにして、「個人情報なので名前は隠します」と投稿することもあります。

しかし、他人の証書の氏名を隠して自分のもののように見せたケースについて、「黒塗りした時点で必ず文書偽造罪になる」とは言い切れません。

文書偽造罪では、誰が作成した文書なのかという名義や、文書の内容を不正に作り変えたかなどが問題になります。

単に氏名部分を見えなくしただけなのか、別人の証書を自分の証書であるかのように見せるためにデータそのものを加工したのかでも評価は変わります。

したがって、他人の卒業証書の氏名だけを黒塗りして投稿したケースでは、それだけで偽造罪が成立すると一律にはいえません。

ただし、黒塗りした部分に自分の氏名を加えるなどして、他人の証書を自分名義の証書のように加工した場合は、単なる黒塗りとは事情が異なり、文書の偽造・変造などが問題になる可能性があります。

他人の卒業証書の名前を自分の名前に変えたら？

危険性が大きく変わるのが、卒業証書や卒業証明書の氏名を書き換えたケースです。

刑法第159条は、行使する目的で、権利・義務・事実証明に関する私文書などを偽造・変造する行為を処罰しています。第161条では、それらを行使した場合についても規定しています。

実際に、大学の卒業証明書を偽造した行為が有印私文書偽造として扱われた裁判例があります。

東京高等裁判所の2016年12月7日判決では、氏名を印刷するなどして、法政大学総長作成名義の卒業証明書を偽造した事案が、有印私文書偽造事件として扱われています。

したがって、大学の卒業を証明する書類は、文書偽造罪と無関係な単なる紙ではありません。

なお、どの文書偽造罪が問題になるかは、文書の作成主体や形式などによっても異なるため、「すべての卒業証書が必ず刑法第159条の私文書に当たる」とまでは断定できません。

刑罰については、成立する罪によって異なります。たとえば、有印私文書偽造等に該当する場合は3月以上5年以下の拘禁刑、その他の私文書の偽造・変造に該当する場合は1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が定められています。また、偽造・変造した文書を本物として行使した場合も、偽造・変造した場合と同一の刑に処されます。なお、卒業証書の発行主体や形式、印章・署名の有無などによって成立する罪は異なります。

画像編集ソフトで作った「卒業証書画像」なら紙ではないから大丈夫？

「紙の卒業証書を偽造したのではなく、SNSに載せる画像を作っただけだから文書偽造ではない」と考えるのも危険です。

2025年6月12日に施行された改正刑法では、文書などとして表示されて行使される電磁的記録も、文書偽造罪の対象として明確に位置付けられました。

国会審議では、「電磁的記録文書等」は、文書や図画として表示されて行使される電子データを指すと説明されています。また、紙の文書と同じ機能を果たす電子データへの社会的信用を保護する制度であるとの説明もされています。

そのため、実在する大学が発行したかのような卒業証書データを作成したり、他人の卒業証書画像の氏名を書き換えたりして、本物の証明書として使用する行為は、「画像だから偽造にならない」とはいえません。

一方、単なるネタ画像や、誰が見ても本物ではないと分かるパロディまで直ちに犯罪になるわけではありません。

真正な証明書だと誤信させる外観があるか、行使する目的があるかなど、具体的な事情が重要になります。

偽の学歴でお金を受け取った場合は詐欺罪になることも

学歴詐称がさらに重大になりやすいのが、その経歴を信用させて金銭や財産上の利益を得るケースです。

刑法第246条は、人を欺いて財物を交付させたり、財産上の不法な利益を得たりした場合を詐欺罪として処罰しています。

たとえば、実際には卒業していないのに「有名大学卒の私が直接指導します」と宣伝し、その学歴を重要な売り文句にして有料講座を販売したとします。

購入者がその学歴を信用して料金を支払ったのであれば、単なるSNS上の見栄とは事情が異なります。

もっとも、学歴にうそがあっただけで自動的に詐欺罪になるわけではありません。

詐欺罪では、相手を欺いたこと、その結果として相手が財物を交付したことなどが必要です。特に、その学歴を信用したことが支払いの重要な判断材料となり、虚偽の学歴でなければ購入しなかったといえるような事情は、詐欺罪の成立を判断するうえで重要になります。

また、軽犯罪法第1条34号は、商品を販売したりサービスを提供したりする際に、人を欺き、または誤解させるような事実を挙げて広告する行為も対象としています。

SNSを使った有料サービスの宣伝では、こちらも関係する可能性があります。

就職活動で学歴を偽った場合は？

SNSのプロフィールだけではなく、履歴書や採用面接で虚偽の学歴を伝えた場合は、会社との関係でも問題になります。

ただし、「学歴を偽って採用された＝必ず詐欺罪」と単純にはいえません。

学歴を偽って採用された場合でも、それだけで直ちに詐欺罪が成立するわけではありません。虚偽の内容や採用条件、会社側の判断との関係など、具体的な事情によって判断されます。

一方、会社が学歴を重要な採用条件としていた場合には、採用後の処分や雇用上のトラブルにつながる可能性があります。

SNSでは軽い気持ちで書いた内容でも、採用担当者に見られる可能性はあるため、「SNSだから履歴書とは無関係」と考えない方がよいでしょう。

ケース別に見るとどうなる？

SNSで学歴を盛る行為は、内容や使い方によって法的な扱いが変わります。
代表的なケースを整理すると、以下のとおりです。

行為	主に問題になり得るもの
SNSに「○○大学卒」とうそを書く	それだけで直ちに犯罪とは限らない
取得していない「学士・修士・博士」を名乗る	軽犯罪法上の学位詐称が問題になり得る
他人の本物の卒業証書を加工せず自分のものとして見せる	学歴詐称の問題があり、表示内容や利用目的によって軽犯罪法や詐欺罪などが問題になり得る
他人の氏名などを隠さず卒業証書を公開する	権利や法律上保護される利益を侵害して損害を与えた場合、民法上の損害賠償責任が問題になり得る
他人の証書の氏名を黒塗りして自分のものとして見せる	偽造罪は個別判断。単純に成立すると断定できない
氏名を書き換えた卒業証書を作る	文書偽造・変造などが問題になり得る
偽造した証書を本物の証拠として見せる	偽造・変造した文書等の行使が問題になり得る
偽の学歴を信用させて料金などを受け取る	詐欺罪などが問題になり得る

まとめ

SNSで学歴を盛ったからといって、すべてのケースが直ちに犯罪になるわけではありません。

単に「○○大学卒」と書くケースと、法令上の学位を詐称するケース、さらに卒業証書を偽造して証拠として見せるケースでは、法的な意味が大きく異なります。

特に注意したいのは、他人の卒業証書の氏名を書き換えたり、実在する大学が発行したように見える証書を作ったりする行為です。

2025年6月12日からは、一定の電子データについても文書偽造罪の対象となることが明確化されました。

また、偽の学歴を使って商品やサービスを販売し、相手から金銭を受け取れば、詐欺罪など別の犯罪が問題になる可能性もあります。

「SNS上の見栄だから問題ない」と考えるのではなく、学位を名乗っていないか、証明書を加工していないか、その経歴を使って相手から利益を得ていないかを分けて考えることが重要です。

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