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選挙の「ゼロ打ち」とは？開票率0％で当選確実が出る仕組みをわかりやすく解説

一般常識

選挙特番を見ていると、投票が締め切られた直後なのに「○○候補、当選確実」と速報が出ることがあります。

画面を見ると開票率はまだ0％。「まだ票を数えていないのに、なぜ当選が分かるの？」と疑問に思ったことがある人もいるでしょう。

このように、開票率0％の段階、特に投票終了直後に当選確実を報じることは、一般に「ゼロ打ち」「ゼロ票当打ち」などと呼ばれます。

ただし、ゼロ打ちは選挙管理委員会が正式な当選者を決めているわけではありません。報道機関が出口調査や事前の情勢調査、取材などをもとに「逆転される可能性が極めて低い」と判断して出す報道上の予測です。

この記事では、開票率0％でも当選確実を出せる仕組みや、報道機関によって当確の時刻が違う理由、「当選確実」と正式な「当選」の違いを分かりやすく解説します。

目次

選挙の「ゼロ打ち」とは？

「ゼロ打ち」とは、開票率が0％の段階で報道機関が候補者の「当選確実」を報じることを指す俗称です。「ゼロ票当打ち」「8時当確」などと呼ばれることもあります。

公職選挙法では、投票所は原則として午前7時に開き、午後8時に閉じると定められています。ただし、一定の条件のもとで閉鎖時刻が繰り上げられることもあります。国政選挙では、この午後8時の投票終了に合わせて、テレビの選挙特番などで当選確実が相次いで報じられることがあります。

ここで重要なのは、「当選確実」と「正式な当選」は同じではないという点です。

当選確実は、テレビ局や新聞社などの報道機関が独自の調査や取材に基づいて出す判断です。一方、正式な選挙結果は、実際の投票用紙を開票・集計し、法令に基づく手続きを経て決まります。

そのため、テレビ画面に「当確」と表示されたからといって、その瞬間に選挙管理委員会が開票を終了したり、正式な当選を決定したりしているわけではありません。

開票率0％で当選確実が出せるのはなぜ？

ゼロ打ちの最大のポイントは、「実際の開票結果を先に知っている」のではなく、「調査から最終結果を高い精度で予測している」ことです。

判断材料は報道機関によって異なりますが、主に出口調査、選挙前の情勢調査、担当記者による取材、過去の選挙データなどが使われます。

選挙のゼロ打ちで当選確実を判断する際に使われる出口調査・情勢調査・取材・過去の選挙データを示した図

出口調査で実際に投票した人の傾向を調べる

ゼロ打ちの重要な材料の一つが出口調査です。

出口調査では、投票所で投票を終えた有権者に対し、「どの候補者に投票したか」「どの政党を支持しているか」などを尋ねます。

すべての有権者に質問するわけではありません。調査する投票所や対象者を選び、集まった回答から選挙区全体の投票傾向を推計します。

事前の世論調査には、実際には投票しなかった人や、調査後に投票先を変えた人が含まれる可能性があります。一方、出口調査の対象はすでに投票を終えた人です。そのため、投票日の状況を把握するうえで重要なデータになります。

出口調査は投票日当日だけでなく、期日前投票の期間中に行われることもあります。報道機関は期日前投票で得た調査結果も、投票日当日の出口調査や情勢取材などと組み合わせて、当確判断の材料にしています。

ただし、出口調査も全数調査ではないため、誤差はあります。「出口調査で1位だったから必ず当選」というわけではありません。出口調査で1位となった候補者が実際には落選したケースがあることも、選挙調査に関する研究で示されています。

選挙前の情勢調査や取材も組み合わせる

報道機関は投票日だけ調査しているわけではありません。

選挙前から世論調査や情勢調査を行い、候補者や政党への支持状況を調べます。また、担当記者が候補者の陣営や政党を取材し、地域ごとの情勢などを確認することもあります。

さらに、過去の選挙結果、地域ごとの投票率や支持傾向といったデータも分析材料になります。

つまり、ゼロ打ちは「出口調査だけを見て決める」という単純な仕組みではありません。複数の情報が同じ方向を示し、その候補者が当選圏外に落ちる可能性が極めて低いと判断できた場合に、投票終了直後の当確につながります。

架空の例でゼロ打ちの仕組みを考えてみよう

例えば、A候補とB候補が争う選挙があったとします。

説明用の架空例として、出口調査ではA候補60％、B候補30％という大きな差があり、選挙前の情勢調査でもA候補が大幅にリードしていたとします。さらに、複数の地域で同様の傾向が確認されていたとしましょう。

この場合、多少の調査誤差があっても順位が逆転する可能性は低いと考えられます。報道機関が十分な確度があると判断すれば、実際の票を数え始める前でもA候補に「当選確実」を出すことができます。

反対に、出口調査がA候補49％、B候補48％だった場合はどうでしょうか。

1ポイント程度の差であれば、調査誤差によって実際の順位が入れ替わる可能性があります。このような接戦ではゼロ打ちをせず、開票が進んで実際の得票状況を確認してから当確を出すことがあります。

なお、ここで示した60％や49％などの数字は仕組みを説明するための架空例です。「何ポイント差なら必ずゼロ打ち」といった共通ルールが公表されているわけではありません。

ゼロ打ちは誰が決めている？

ゼロ打ちを決めているのは選挙管理委員会ではなく、テレビ局や新聞社など各報道機関です。

各社は自社の調査や取材、データ分析に基づいて当確を判断します。そのため、同じ候補者について、あるテレビ局では午後8時ちょうどに当確が出たのに、別の局ではまだ表示されていないということもあります。

各社で使う調査や集計方法、取材情報、当確判断の基準などが必ずしも同じではないためです。

実際、複数の報道機関が同じ出口調査データを共有するケースでも、集計方法などには違いがあり、開票前の当確判断は各社が独自に行うことがあると報告されています。

そのため、「A局が当確を出したのにB局は出していない＝どちらかがおかしい」とは限りません。単に判断のタイミングが違う場合があります。

なぜ午後8時ちょうどに当確が出ることが多いの？

公職選挙法では、投票所は原則として午後8時に閉じると定められています。報道機関は事前の情勢調査や投票日当日の出口調査などを進め、投票終了後に当確を報じます。

そのため、午後8時と同時に速報が出ると「一瞬で判断した」ように見えますが、実際にはそれ以前からデータの収集と判定作業が進められています。

選挙のゼロ打ちで午後8時に当選確実が出るまでの流れを、情勢調査・出口調査・報道機関の判断・開票まで順番に示した図

「当選確実」と正式な「当選」は違う

選挙を見るうえで最も重要なのが、この違いです。

「当選確実」は報道機関による予測です。法令上、その候補者を当選人として決定する行為ではありません。

一方、正式な結果を出すためには、投票箱を開け、投票用紙を候補者や政党等ごとに分類し、有効票・無効票などを確認しながら得票数を集計します。その後、選挙会など所定の手続きを経て当選人が決定・告示されます。

選挙報道の「当選確実」と、開票・集計を経て決まる正式な「当選」の違いを比較した図

東京都選挙管理委員会も、当選人の決定を告示対象として案内しています。また、実際の選挙の執行計画でも、開票や選挙会を経た後に当選人への告知・告示などが予定されています。

したがって、午後8時にテレビで当確が出ても、開票作業がそこで止まることはありません。選挙管理委員会はその後も通常どおり開票・集計を続け、正式な結果を確定します。

「ゼロ打ちが出たから、票を数えなくてもよい」という仕組みではないのです。

ゼロ打ちや当選確実が外れることはある？

当選確実は慎重な判断のもとで報じられますが、正式な選挙結果そのものではないため、誤る可能性を完全にゼロにはできません。

実際、2017年の衆議院選挙では、新潟3区についてテレビ朝日系とTBS系、朝日新聞が一度出した当選確実を訂正した事例があります。最終的な1位と2位の差はわずか50票でした。

こうした誤当確は報道機関にとって重大な問題です。そのため、出口調査で差が小さい選挙区や、取材情報と調査結果が一致しない選挙区では、無理にゼロ打ちをせず、実際の開票状況を確認してから判断することがあります。

開票が進んだ後は、中間発表の得票数や開票所での票の出方なども判断材料になります。

つまり、ゼロ打ちが出ないから「予測に失敗している」のではありません。接戦ほど慎重になり、確度が高まるまで待っていると考えた方が自然です。

まとめ

ゼロ打ちとは、投票終了直後など、開票率0％の段階で報道機関が「当選確実」を出すことです。

判断には出口調査が大きな役割を果たしますが、それだけではなく、事前の情勢調査、候補者陣営への取材、過去の選挙データなど、複数の情報が使われます。

大差が予想され、調査誤差を考えても逆転の可能性が極めて低い場合は、実際の開票が始まる前でも当確を出せます。一方、接戦なら開票が進むまで判断を待つことがあります。

当確を出すのは選挙管理委員会ではなく各報道機関なので、当確のタイミングが異なることもあります。

そして、ゼロ打ちは正式な当選決定ではありません。当確後も開票作業は続き、実際の票を集計して所定の手続きを経たうえで正式な当選人が決まります。

引用・参考資料

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